四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
次に、２点目、カードを作らない影響でございますが、住民票の写しなどの公的証明書のコンビニ交付、住民票の異動を行う引っ越しワンストップサービス、確定申告に関する手続など、これまでどおり紙による申請は行えるものの、より利便性の高いオンライン手続が行えない点が影響していると考えられます。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
次に、２点目、カードを作らない影響でございますが、住民票の写しなどの公的証明書のコンビニ交付、住民票の異動を行う引っ越しワンストップサービス、確定申告に関する手続など、これまでどおり紙による申請は行えるものの、より利便性の高いオンライン手続が行えない点が影響していると考えられます。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
特例貸付に伴います免除申請などの手続が始まっていることは認識しておりまして、既に免除申請に必要となります非課税証明書や住民票につきましては、市としましても庁内連携を図りまして、無料での交付を実施しているところでございます。
①、里帰り出産をされた場合に相談をしたり交付金が支給されるのは、その住民票のある自治体からのみか、それとも里帰り先の自治体でも相談や支給は可能なのか伺います。②、ＤＶ等で避難しておられる方はどうなるのか伺います。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。 初めに、里帰り出産の件についてお答えいたします。
また、所有者がはっきりしない場合については、これまでは登記簿を見て所有者を調べていたが、今回条例設定することにより、戸籍や住民票を調べられることになるので、戸籍において法定相続人などを調べ、現時点では法定相続人全ての方にお知らせをしていくと。なお、管理が難しい方が出てくる場合については、所有者と相談していくとの答弁がありました。
次に、市民部関係の歳出では、「２款１項８目証明書等コンビニ交付構築事業について、コンビニで住民票等の証明書を発行した場合、そのコストとして、１件当たり117円の費用が発生しているとのことですが、コンビニでの交付手数料を、市役所窓口のそれより安価に設定している理由を伺います。」との質疑に対し、「現在、住民票の交付手数料は、市役所窓口では、１通当たり300円、コンビニでは200円としています。
いろいろな機能が当然これからも付与されるでしょうし、今時点でもあるのですけれども、ちょっと本市の取組についてお伝えをさせていただくのですが、コンビニエンスストアで住民票などの各種証明書の交付を受けられる機能がございます。
次に、デュアルスクールについてでございますが、地方と都市、二つの学校の行き来を容易にし、双方の教育を受けることができる「新しい学校のかたち」と言われ、区域外就学制度を活用することにより、都市部に住民票を置いたまま保護者の短期移住に合わせて地方の学校に学籍を異動させることができるというものでございます。
群馬県高崎市では、不在者投票のうち、住民票を地元に残したまま進学や就職、単身赴任など別の地域に転入した人が転入先で投票する場合の利便性を向上させるために、来年の統一地方選から投票用紙の請求をマイナンバーカードを使った電子申請でも受け付け、電子申請はマイナンバーの個人向けサイト、マイナポータルからできるそうです。
その後、住民票のある自治体より順次接種券が発送され、接種が開始されたところであり、８月31日時点での市内高齢者施設職員の４回目ワクチン接種率は約42％となっております。今後とも施設職員の４回目のワクチン接種について促してまいります。 続いて、７点目のＰＣＲ検査のご質問のうち、高齢者施設職員についてお答えいたします。
128 ◯市民部長（藤田泰央君） マイナンバーカードを取得いたしますと、カードを使って、コンビニでも住民票等の諸証明書が取得できるほか、健康保険証への利用申込みで、保険証としても、利用が可能となります。 また、公金受取口座を登録することで、通帳等の写しの提出をする必要もなく、速やかに給付金を受け取ることができます。
平成29年第１回と第４回に同僚議員、先輩議員がマイナンバーカードの利用性向上のため、住民票の写しと公的証明書のコンビニ交付サービスの導入について質問いたしましたが、そのときの執行部の答弁は、初期費用としてシステム構築に約4,800万円、維持経費としてシステム利用料は年間約800万円必要となり、国の財政支援も時限的な措置であるため、費用対効果を勘案しながら検討するとのことでありました。
だけれども、館山市の場合は市民請求権を、情報公開の請求権を持っているのは住民票がある人、あとは在住、在勤、あと利害関係者であるとか、請求権があるのはそういう市民プラスアルファみたいな感じで、それ以外の人も請求権はないけれども、請求したらなるべく出してあげましょうよということなんですけれども、市民プラスアルファの人たちをこの300円なくしても、そんなに大した量にはならないんじゃないかなと思うんですけれども
これは、モバイル市役所事業というふうにも呼ばれていますけれども、ふだん使うバスを改造して、朝夕は通勤、通学のバスにするんだけれども、空いている時間に職員さんが乗って、いろんなところを回って市役所でできるような住民票を発行したり、マイナンバーカードとか、子育ての相談とか、様々なことをできるような車を使っているという事例です。
さらに続けると、住民票とか保育園入園、病院、転入届、納税、求人、就職したい、こう入力すると、全て答えが同じ。ふっつんが答えるんです。「ごめんね。その質問の答えは分からないんだ」、そう返ってきます。この応答内容について、実際、知多市と富津市とは格段に違うんですが、その理由は何だとお考えですか。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
続いて、３点目、取得のメリットとデメリットについてですが、取得によるメリットといたしましては、住民票の写しなどの公的証明書のコンビニ交付、確定申告などに関する手続のオンライン申請、新型コロナワクチン接種証明書の取得など、窓口に行かなくてもオンライン上で手続が行えることや健康保険証としての利用、公金受取口座の登録など、その活用は様々であり、取得することで市民の利便性向上につながるものと考えております。
次に、第２点目、関係人口の創出に寄与するデュアルスクールの可能性についてですが、デュアルスクールは、区域外就学制度を活用することにより、都市部の子供が住民票を移動することなく、保護者と共に住所地と異なる地域に一定期間滞在し、滞在先の小中学校に通うことができる制度のことであり、平成28年に徳島県が始めた事業です。
コンビニ交付サービスにつきましては、市役所が開いていない早朝や夜間、休日においても、マイナンバーカードを使って、住民票や印鑑証明、戸籍謄本等の証明書が、コンビニエンスストアで取得でき、市役所窓口の混雑緩和に資するとともに、市民の利便性向上に寄与するものです。
◆２番（梶原友雄） 住民票のある方のみ利用可ということで、今印西市にとってはこういうものがどんどん必要になっていく。やっぱりどんどん、どんどん整備を進めていっていただきたいなと思います。
住民票などの各種証明とか、例えば子育て関係の助成金の申請とか、そういうのが入っているのだろうというふうに見ますね、開いてみます。その中に入札・契約という項目があるのです。これ暮らしの申請に何の関わりがあるのだろうと、本当に不思議な構造だなと思ってクリックしてみます。
書かない窓口とは、住民にとって便利な行政サービスの一つで、窓口で申請書を書かずに、住民票などの交付を受けることができるものです。北海道北見市が地元のＩＴ企業とシステムを共同開発し、2016年度に始めました。